資金調達の方法一覧

  資金調達

「起業したいけど資金が無い」という起業家は多い。

サービスの実現段階で金が足りていないのか

従業員への報酬が足りていないのか

広告費などの拡大費が足りていないのか

などによって、その深刻度は異なると思うが投資で成功しているとかでないなら、この悩みは起業家共通のものだと思う。

とりあえず、こうした悩みに対して起業家がとりうる手段を列挙していく。

1. 自己資金が貯まるまで待つ

一番無難な方法はこれ。

「自分の会社の株式を全て自分が保有し、決定権も自分にある」という、メリットに溢れた状態。

ちなみに、資本金や収入印紙代を考えても、だいたい40~50万円くらいで株式会社の設立は可能。

融資とか資金調達とか聞くと、どうしても「起業家やってる感」みたいなのが出るので憧れる気持ちは分かるのだが……。(筆者の感想)

2. 共同創業者を探す

一緒に会社を作ってくれる = 会社に出資してくれる人を探すという方法。

親兄弟や近隣住民、昔の友人まで頼れる存在をひたすら頼って、口説き落としていく。

気を付けたいのは、株式の保有率などはしっかり話し合っておくこと。

信頼関係がある人との創業だったとしても、可能であれば弁護士を交えて書類を作っておくべき。

3. 国や地方公共団体の補助金や助成金を調べる

あなたの考えている事業が「スモールビジネス」と呼ばれるものであるならば、公共団体から低金利で資金調達が可能だ。

きちんとした事業計画書を用意したり、審査に時間がかかるというところは見逃せないが、今すぐに始めないといけないことでないなら検討出来る。

代表的な例としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度など。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

ただし、低金利とはいえ返済しないといけないことには変わらないし、地方で起業するデメリットは考慮すべき。

4. 地方銀行・信用金庫の融資を受ける

こちらもどちらかといえば「スモールビジネス」向きの手段。

メガバンクと呼ばれるような起業は、小粒のベンチャーなどいちいち相手にしてくれないので、自分が会社を設立する地域の地銀などを頼る。

こうした金融機関は場合によっては地方公共団体と繋がっていて、共同で支援プロジェクトなどをしているケースもある。

TOKYO創業ステーションと連携しているきらぼし銀行などは、その一例。

https://www.kiraboshibank.co.jp/hojin/choutatsu/sougyou.html

きちんとした事業計画書を用意したり、審査に時間がかかるというデメリットも公共団体的であるが、世間のイメージほど起業家に厳しい組織ではない。

5. VCやエンジェル起業家を頼る

ベンチャーキャピタル(VC)エンジェル投資家は、(だいたいは)「スタートアップ」と呼ばれるタイプのベンチャーでしか使えない。

彼らは出資した額に対するキャピタルゲインを求めるので、一気にスケールアップする可能性を秘めたスタートアップしか相手にしないとのこと。(田所雅之『起業の科学』日経BP,2017年,p.40)

(一方、前例のない新規事業や市場の定まっていない領域でのビジネスは、事業計画書を作ることがそもそも難しいため銀行の融資は受けられないことが多い)

忘れてほしくないのは、彼らの原理原則は「利用しあい」であって、決して慈善事業ではないということ。

場合によってはこちらに不利な条件で契約させられることもあるので、こちらも弁護士や税理士にガッツリと相談して武装すべき。

6. クラウドファンディング

多くの人たちから「事業アイデアに投資」してもらうような形で、資金を調達する方法。

現在では「騒がれていたほど夢のような手段」ではないことは、世間的にも浸透してきている。

しかし、かなり奇抜なアイデアであったりしてクラウドファンディング以外の調達手段がないことはありうるので、そういう場合は検討せざるを得ない。

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